伊藤達彦税理士事務所

その為には、短期・中期の事業計画を立て、社内の意思統一を図ることが重要となります。

経営者様の経営力の向上をサポート致します。

会計情報の取得遅れの一番の原因は自社での経理処理体制が整わないことです。何か月も遅れた会計情報で経営判断を行っていませんか。

私共の事務所では、スピーディーな会計情報の把握の為、自計化システムの導入を支援しております。

自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

・インボイス制度への対応

制度への対応はお済でしょうか。制度へのちょっとした質問だけでもいつでもお答え致します。まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

・電子帳簿保存法の改正

令和４年１月１日より電子帳簿保存法が施行されました。電子メールでの請求書のやり取り、インターネットでの商品のご購入などをされていませんか。取引のデジタル対応を通じて、貴社の経理事務のペーパレス化も私共がお手伝い致します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また、関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」実施を前提に顧問致します。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。